知っておくと得をする耳寄りな話!

フラット35の団信が平成29年10月1日からリニューアル

民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利住宅ローン「フラット35」において、平成29年10月1日申込受付分から団体信用生命保険(以下、団信)の制度改正が行われます。


保障内容の充実

  現行の団信は、加入者が死亡・高度障害状態となった場合に生命保険会社等から支払われる保険金等により、残りの住宅ローンが弁済されます。また、3 大疾病付団信では、死亡・高度障害状態に加え、3 大疾病(がん・急性心筋梗塞・脳卒中)の場合も保障されます。

  新制度では、保障内容が「高度障害保障」から「身体障害保障」に見直されます(団信で身体障害状態が保障対象となるのは国内初)。身体障害保障は、身体障害者福祉法に定める障害等級(1・2級)の「身体障害者手帳」を交付されることが支払要件となります。このため、ペースメーカを植え込んだり人工透析を受けたりして、自己の身辺の日常生活活動が極度に制限されている状態(1級)など新たに保障対象となる事例も出てきますが、現在の高度障害状態の一部については、保障対象ではなくなるものもあります。

  なお、3 大疾病付団信では、現行の保障内容に介護保障が追加されます。


団信の特約料の別払いが不要に

  現行の団信は、月々のフラット35の支払いとは別に団信の特約料を年1回支払う必要がありますが、平成29年10月からは、民間ローンと同様に月々のフラット35の支払いに団信加入に必要な費用が含まれ、特約料の支払いが不要となります。口座振替が出来なくて脱退となる(一度脱退となると再加入できません)等もなくなり、利用者の利便性が向上します。

   また、新制度では、団信加入に必要な費用も軽減されます。

【参考】フラット35の総支払額の比較 【参考】フラット35の総支払額の比較

  

・試算の前提条件
借入額3,000 万円、借入期間35 年、元利均等返済、ボーナス返済なし、借入金利(※1)「 現在」:年1.12%、「新制度」:年1.40%、機構団信(新機構団信)に1人で加入。

※ 1
借入金利は、試算のために作成した仮の数値。「新制度」の借入金利は、「現在」の借入金利と同一の条件で新制度とした場合の試算であり、借入金利に団信加入に必要な費用を含む。

※ 2
総支払額合計には、融資手数料、物件検査費用、火災保険等は含まない。

リニューアルにより、金利等を考慮せず、団信だけを比較した場合には、10月以降に申し込んだほうがトクになります。

参考:住宅金融支援機構HP【フラット35】と【団信】が一つになってリニューアル
http://www.flat35.com/topics/topics_201703_danshin.html

(筆者: 高田康正 株式会社セールス手帖社保険FPS研究所)

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